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『国は１ミリシーベルトの約束を守ってください』
1ミリシーベルトは、日本政府がしたがう国際機関ICRPの
「平常時1年間の公衆の追加被ばく限度」です。
それは、原子力発電をおこなう上で、
人々を放射線による被ばくから守るための約束。
内部被ばくを合わせて1ミリシーベルト以内に、
というのがICRPの基準です。
すでに、東電福島第一原発の事故から2年たちました。
これから10年20年とつづく、この環境のなか
わたしたちは、
この基準で守られることを望みます。
1ミリシーベルトが守るもの。
それは、
この子たちの未来なのだと
わたしたちは考えます。
『この規準がだいじな理由』
日本政府が準拠しているICRPの勧告では、
自然放射線に加えて、人口放射線による追加被ばくの限度としているのが、
年間「1ミリシーベルト」。
チェルノブイリ事故後につくられた法律でも、1ミリシーベルト以上の地域は
「移住の権利区域」と呼ばれ、国の支援のもとに移住できることになりました。
さらに、年間1ミリシーベルト以下でも、胎児や子どもを中心に、
がんをふくめた、さまざまな病気など、健康への影響を受けるリスクがあるとされています。
そこで、日本で2012年6月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」では
「放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」からこそ、
避難や移住を選ぶ人も、住みつづける人も、もといた場所へもどる人も、
どの人も、国の責任で必要な生活支援を受けることができる、
と認められました。
ところが、
日本各地に広がった放射能汚染は「1ミリシーベルト」の基準を大きく超えたまま。
除染をしても大きな効果はなく、子どもを含めた多くの人たちが、
そこで生活し続けています。
とくに、事故直後、国が規準を大きく上げたために、
本来なら飲食も出来ない「放射線管理区域」（年間５ミリシーベルト）に
あたるような地域にも何十万人という子どもたちがいます。
自主的に避難しても生活も成り立たず、危険がわかりながらも帰る人もふえてきました。
この日本で、多くの人たちが健康や将来への不安のなかで苦しんでいるのです。
被ばくの限度、年間「１ミリシーベルト」を守るために、
移住、保養、健診、食品の測定など、あらゆる支援が必要です。
わたしたち、子ども全国ネットは、この子たちの未来を守るために、
今いちど「1ミリシーベルトの約束」を国に求めていきます。
子ども全国ネットでは、この要望について多くの声を集めて届けるために、
change.org でのネット署名に取り組んでいます。
安倍総理大臣および根本復興大臣に宛てて提出したいと思います。
ツイッターやフェイスブックの子ども全国ネットのアカウントからも呼びかけています。
氏名、メールアドレス、郵便番号での簡単な登録から署名できます。
ぜひ、まわりにも呼びかけて広めてください。
