プレスリリース

＜2014年8月1日金曜日＞

【個人被ばく線量に基づいた除染目安に関する抗議声明】

報道関係者のみなさま

「ＮＰＯ法人子ども全国ネット」（代表・伊藤恵美子　http://kodomozenkoku.com/）は、８月１日、環境省より公表された「市町村除染に関する国と４市の勉強会中間報告」（※）に関し、以下の抗議声明を発表し、石原伸晃環境大臣、井上信治環境副大臣宛てに送りました。

※「市町村除染に関する国と４市の勉強会中間報告」 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18531

石原伸晃　環境大臣

井上信治　環境副大臣

個人被ばく線量に基づいた除染目安に関する抗議声明

　私たち「ＮＰＯ法人子ども全国ネット」は、環境省による「市町村除染に関する国と４市の勉強会中間報告」に関し、個人被ばく線量に基づいた除染目安に転換することに強く抗議します。

　私たちは、今回公表された「毎時0.3〜0.6マイクロシーベルト」という目安は、がまん値を超えた受け入れられない数値「被ばく強要目安」であり、決して子どもたちを被ばくから守るための数値ではないと考えます。

　とりわけ、子どもたちへの放射線による被ばくの影響はわからないからこそ、できる限り、防護する必要がある、と「原発事故子ども・被災者支援法」では謳っています。この4市の勉強会の中間報告が、何の法的根拠ももたないまま、福島県内外における除染の目安として広がるようなことになれば、子どもたちの被ばく防護がないがしろにされてしまうのではないか、不安を抱えたままの帰還を促されてしまうのではないか、という懸念があります。

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以下、その理由です。

１．個人線量計（ガラスバッジ）による被ばく測定の限界と弊害

２．「場」の線量と「個人」線量の混同による恣意的な数値のアップ

３．住民の意見を無視した、不透明なプロセスによるまとめ内容の決定

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　現在使用されている個人線量計では、一人ひとりの正確な外部被ばく量を測定することが難しいという指摘があります。本来、一般公衆の被ばく限度は、追加被ばくが年間1ミリシーベルトであり、これは、外部被ばくのみならず、内部被ばくも合わせて考えられるべきです。にもかかわらず、外部被ばく線量のみで計算し、1ミリシーベルトまでは基準値内としていることには、あらためて矛盾を感じます。また、個人線量計の数値のみが重視される中で、被ばく防護についても自己責任が問われかねないという懸念も生じます。

　そもそも、個人線量計は、放射線管理区域における放射線業務従事者の個人被ばくを管理するためのものです。ですから、個人線量に依拠するのであれば、その地域の全ての住民を、放射線業務従事者と同様に被曝管理すべきであるのに対し、場の線量を管理するための指標として個人線量を使用するのみでは、何ら放射線防護にはなりません。このままでは、「場」の線量と「個人」線量の混同であると言わざるを得ません。

　また、４市勉強会の開催から今回の中間報告の公表に至るまで、すべてのプロセスが不透明であり、住民の声を聞く機会のないままに実施しています。これは、「原発事故子ども・被災者支援法」の理念である、被災当事者の意見を聞くことをまったく無視しています。

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以上

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2014年8月1日

特定非営利活動法人子ども全国ネット

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＜2013年10月5日土曜日＞

【子ども・被災者支援法に関する意見書・要望書　全国１3０余の自治体の首長・議会が提出】

■16県議会、130余の市町村議会が意見書・要望書を採択
同法の基本方針について意見書を提出している議会は、都道府県単位では、北海道、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、富山県、長野県、京都府、奈良県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の17議会。また、首長としては、福島県、岩手県、宮城県、山形県、茨城県の各知事が提出しています。
一方、基礎自治体では、福岡県内の19市町村議会が意見書を採択しているほか、次いで、福島県の15市町村、東京都、北海道の13区市町村、大阪府の12市町村の議会がそれぞれ、意見書・要望書を採択。福島県以外では避難者が多い地域が目立ちます。
市町村の首長では、千葉県のホットスポットとされる東葛地域の9市長が意見書を提出しているほか、自主避難者の多い新潟市長、京都市長も提出。また、東北市長会、福島県市長会、茨城県市長会、宮城県市長会など、市長会も提出しています。

■パブコメは4900件〜自治体からの異例の要望
復興庁は、基本方針を策定するにあたり、政府主催の「公聴会」を開催するなど、自治体や被災者などの声を聞く手続きを経ていません。こうした不透明な手続きや支援対象地域の設定に関し、「基本方針」の見直しを求める声などが全国的に広まっています。
9月23日に締め切られた復興庁のパブコメには4,900の意見が寄せられ、その中には、千葉県9市、茨城県の3市、栃木県那須塩原市計13市の自治体から意見も含まれています。自治体が一般市民向けのパブコメで国に意見をあげることは極めて異例。また、福島県に隣接する宮城県丸森町は、支援対象地域を福島県内に限定しないよう要望しています。

■小泉進次郎政務官に期待
政府は9月30日、自民党の小泉進次郎衆議院議員を復興大臣政務官に任命しました。小泉氏は今年2月12日の衆議院予算委員会で「子ども・被災者支援法」の基本方針に関する質問をしており（4ページ参照）、私たちは小泉氏に期待を寄せています。市民の意見をきちんと反映するよう、今後の復興庁の動きを注視したいと考えています。

＜分析＞
◆ １つの自治体から最大４回、繰り返し意見書が出されているケースが多数あります。
◆ 被災地と呼ばれる地域のみならず、全国の自治体からあげられていることが分かり、各地に避難した方々の働きかけが大きく影響したことが伺えます。
◆ 2012年8月から今年8月までの意見書・要望書の内容は、「基本方針を示せ」という、法律制定後１年が経っても遅々として進まないことへの苛立ちを示唆した内容が多くみられました。しかし、復興庁より基本方針案が発表された8月30日以降は、「各地での公聴会の開催」「支援対象地域の見直し（追加被ばく年間1mSv/h以上の地域や環境省の示した汚染状況重点調査地域を含めろ）」といった基本方針案に関する内容が多くみられます。

全国ネットでは、復興庁が、全国の被災者や支援者、自治体の要望をどのように受け止め、基本方針に反映させるのか注視するとともに、引き続き、全国の地方議会の意見書採択の状況を集計し、復興庁に申し入れを行う方向です。